教育業界M&A総合センター
はじめに｜保育園・認定こども園のM&Aが注目される理由
保育園・認定こども園は、共働き世帯の増加や待機児童問題を背景に社会的需要が高い事業です。一方で、経営者の高齢化や保育士不足、制度改正への対応など、運営上の課題は年々複雑化しています。こうした状況の中、保育園・認定こども園のM&A（合併・買収）や事業承継が、事業の継続と発展を実現する有力な選択肢として注目を集めています。本記事では、保育園・認定こども園のM&Aについて、業界の現状から具体的な事例、成功のポイントまでを包括的に解説します。
保育園・認定こども園業界の現状と市場動向
保育園・認定こども園業界は、国の子育て支援政策を追い風に拡大を続けてきました。2024年時点で、全国の保育所等の数は約3万8,000か所、認定こども園は約9,200か所に達しています。市場規模は保育サービス全体で約4兆円と推定され、社会インフラとしての重要性は極めて高い水準にあります。
しかし、少子化の影響は確実に進行しています。2024年の出生数は約70万人を下回り、過去最少を更新しました。都市部では依然として待機児童が存在する一方、地方では定員割れが深刻化しており、地域間格差が拡大しています。こうした二極化の中で、経営の安定性を確保することが多くの保育事業者にとって喫緊の課題となっています。
さらに、2019年の幼児教育・保育の無償化制度の導入により、利用者負担は軽減されましたが、施設側の収益構造は公定価格（委託費）に大きく依存する形となりました。保育士の処遇改善加算や各種補助金制度は充実しつつあるものの、人件費の上昇と運営コストの増大が利益率を圧迫しています。保育士の有効求人倍率は全国平均で約2.5倍と高止まりしており、人材確保は業界全体の構造的課題です。
このような環境下で、単独での経営継続に限界を感じる事業者が増加しており、M&Aや事業承継を通じた経営基盤の強化が現実的な選択肢として浮上しています。なお、同じく子ども向けの教育サービスにおけるM&A動向については、幼児教育・知育教室のM&A解説記事もあわせてご参照ください。
保育園・認定こども園業界でM&A・事業承継が増加している背景
保育園・認定こども園におけるM&A・事業承継の増加には、複数の構造的要因が存在します。
経営者の高齢化と後継者不足
社会福祉法人や学校法人が運営する保育施設では、創設者や理事長の高齢化が進んでいます。厚生労働省の調査によると、社会福祉法人の理事長の平均年齢は65歳を超えており、後継者が決まっていない法人も少なくありません。親族内承継が困難な場合、第三者への事業譲渡（M&A）が事業継続の有効な手段となります。
少子化による競争環境の変化
地方を中心に園児数の減少が進み、定員充足率の低下が経営を直撃しています。特に小規模な単独園では、園児募集や保育士採用において大手法人との競争が激化しており、経営効率の面で不利な状況に置かれています。M&Aによりグループ化することで、スケールメリットを活かした経営改善が可能になります。
規制・制度変更への対応負担
保育業界は行政の制度変更の影響を強く受けます。子ども・子育て支援新制度、処遇改善等加算の仕組み変更、監査基準の厳格化など、法令対応に必要なリソースは増大しています。大手法人のグループに加わることで、法務・労務・会計の専門スタッフによるサポートを受けられるメリットがあります。
売り手側にとってのメリット
M&Aは売り手にとって、創業者利益の確保、従業員の雇用維持、園児・保護者への継続的なサービス提供を同時に実現できる手段です。特に保育事業は社会的意義が大きく、「廃園」ではなく「承継」を選ぶことで、地域の子育て環境を守ることができます。教育業界全体のM&A動向については、音楽教室のM&A解説記事など、他の教育サブ業種の記事もご覧ください。
保育園・認定こども園のM&Aにおける相場・バリュエーション
保育園・認定こども園のM&Aにおける譲渡価格は、施設の規模、立地、収益性、運営形態によって大きく異なります。一般的な評価方法としては、年倍法（時価純資産＋営業利益×2〜5年分）やDCF法（割引キャッシュフロー法）が用いられます。
保育事業特有の評価ポイントとしては、以下の要素が重視されます。定員数と充足率（充足率90%以上が高評価）、立地条件（駅近・住宅密集地は高評価）、保育士の定着率と有資格者比率、行政との関係性や補助金の受給状況、施設の築年数と設備の状態、認可・認定の種別（認可保育所は認可外より高評価）などです。
相場の目安として、定員60〜90名規模の認可保育所の場合、譲渡価格は5,000万円〜2億円程度が一般的です。ただし、都市部の好立地物件や複数園を運営する法人の場合は、これを大幅に上回るケースもあります。社会福祉法人の場合は、持分の概念がないため、事業譲渡や法人合併といったスキームが採用されることが多く、評価方法も株式譲渡とは異なる点に注意が必要です。
保育園・認定こども園業界のM&A事例
保育園・認定こども園業界では、近年さまざまな形態のM&Aが実施されています。ここでは代表的な事例を紹介します。
事例1：JPホールディングスによる保育事業の拡大
保育業界最大手のJPホールディングス（東証プライム上場）は、積極的なM&A戦略により全国で200か所以上の保育施設を運営しています。同社は中小規模の保育園を買収し、統一された保育プログラムと効率的な運営体制を導入することで、サービス品質の向上とコスト最適化を両立しています。買収された園では、保育士の待遇改善や研修制度の充実が図られ、職員の定着率向上にもつながっています。
事例2：ライクキッズによる事業承継型M&A
ライクキッズ（ライクグループ）は、後継者不在の保育園を対象としたM&Aを積極的に展開しています。地域密着型の保育園の理念や運営方針を尊重しながら、バックオフィス業務の効率化や保育士採用力の強化を実現するアプローチが特徴です。このモデルは、売り手にとって「園の文化が守られる」安心感を提供し、円滑な事業承継を可能にしています。
事例3：異業種からの参入によるM&A
不動産業や人材サービス業など、異業種から保育事業に参入するケースも増加しています。既存の保育園を買収することで、認可取得のハードルや開設準備期間を短縮でき、即座に事業を開始できるメリットがあります。特に企業主導型保育事業の創設以降、法人形態を問わず参入しやすくなったことが、M&A件数の増加を後押ししています。同様に子ども向け事業のM&Aとしては、スイミングスクールのM&A解説記事も参考になります。
保育園・認定こども園のM&Aを成功させるためのポイント
保育園・認定こども園のM&Aを成功に導くためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
行政手続き・許認可の確認
保育事業は許認可事業であるため、M&Aに伴う運営主体の変更には自治体の承認が必要です。事前に所管の自治体と協議し、認可の継続条件や届出手続きを確認することが不可欠です。
デューデリジェンスの重点項目
財務面では委託費の算定根拠や補助金の受給状況、人件費比率を精査します。法務面では労働契約の内容、コンプライアンス体制、過去の行政指導の有無を確認します。さらに、保育事業特有の項目として、保育士の資格保有状況、児童の入所状況、保護者との関係性、近隣住民との関係なども重要な調査対象です。
従業員・保護者への丁寧な説明
保育園のM&Aでは、保育士と保護者への配慮が成否を左右します。運営主体の変更に伴う不安を軽減するため、保育方針の継続性や雇用条件の維持について、早期かつ丁寧な説明を行うことが求められます。特に保護者に対しては、子どもの保育環境が維持されることを明確に伝えることが信頼関係の維持に直結します。
売り手が準備すべきこと
売却を検討する際は、財務諸表の整備、保育士の雇用契約の整理、施設の修繕履歴の記録、行政への届出書類の確認など、早期に準備を進めることが円滑なM&Aにつながります。事業の強みを客観的に整理し、買い手に対してアピールポイントを明確にすることも重要です。
保育園・認定こども園のM&A・事業承継なら教育業界M&A総合センターへ
保育園・認定こども園のM&Aは、許認可や行政対応、保育士の処遇、保護者対応など、教育・福祉分野特有の配慮が求められる高度な取引です。教育業界M&A総合センターは、教育業界に特化したM&A仲介会社として、保育事業のM&Aにおいても豊富な知見とネットワークを有しています。
当センターの特長は、売り手の手数料が完全無料であること、秘密保持を徹底していること、そして教育事業の本質を理解した専門スタッフが対応することです。「園を守りたい」「従業員の雇用を維持したい」「地域の子育て環境に貢献し続けたい」というオーナー様の想いに寄り添い、最適なM&Aを実現します。
まずは無料相談から、お気軽にお問い合わせください。秘密厳守でご対応いたします。
お問い合わせ先：教育業界M&A総合センター
電話番号：03-4560-0084
運営：株式会社M&A Do（代表取締役 濱田啓揮）
よくある質問（FAQ）
Q1. 保育園のM&Aにかかる費用はどれくらいですか？
教育業界M&A総合センターでは、売り手側の仲介手数料は完全無料です。譲渡に伴う税務・法務の費用は別途発生しますが、事前にお見積もりをご案内いたします。
Q2. M&Aの完了までどのくらいの期間がかかりますか？
案件の規模や行政手続きの進捗により異なりますが、一般的には6か月〜1年程度が目安です。特に認可保育所の場合、自治体との協議に時間を要することがあります。
Q3. M&Aの検討を始めたことは外部に知られませんか？
当センターでは秘密保持を最重要事項として徹底しています。相談段階から秘密保持契約（NDA）を締結し、保護者や職員、行政への情報開示は適切なタイミングで行います。
Q4. 保育士の雇用は維持されますか？
M&Aにおいて、保育士の雇用維持は買い手にとっても重要な要素です。多くの場合、既存の雇用条件を維持または改善する形で引き継がれます。当センターでは、従業員の処遇が適切に守られるよう交渉をサポートいたします。
Q5. 社会福祉法人でもM&Aは可能ですか？
社会福祉法人は株式会社とは異なり持分がないため、株式譲渡によるM&Aはできません。しかし、事業譲渡、法人合併、理事の交代による経営権の移転など、複数のスキームで実質的な事業承継が可能です。当センターでは法人形態に応じた最適なスキームをご提案します。