本記事は、当社に実際に寄せられたM&A・事業承継のご相談をもとに、相談者や企業を特定できないよう、内容の一部を加工・再構成して掲載しています。相談時の課題や検討内容をご紹介するものであり、個別案件の成約や同様の結果を保証するものではありません。
掲載画像は説明用のイメージです。実際の相談者・企業を撮影したものではありません。
ご相談の背景
資格スクールを運営する事業者から、法人営業を担う担当者の高齢化を背景とする承継のご相談をいただきました。
整理した論点
法人研修契約、講師名簿、研修実績を結び付け、継続案件をどの体制で引き継ぐかを整理しました。営業担当者だけが把握している情報と、資料で共有できる情報を分けることが課題です。
準備する資料と情報開示
初期段階は事業者名を伏せた概要にとどめ、秘密保持契約や検討の段階に応じて詳しい資料を開示する方法を検討しました。関係者の情報を扱うため、何をいつまでに開示するかを分ける必要があります。事業に関係する項目を選び、次の資料と運営実態を照らして確認することが準備の論点です。
- 校舎・部門別の損益、月別売上、季節講習売上、広告費、教材費
- 月別在籍、入会・退会、退塾理由、学年別の構成
- 教室長・講師の名簿、担当科目、シフト、採用状況
- 賃貸借、FC、教材、システム、法人取引などの該当する契約
- 保護者など関係者への説明、授業・サービスの継続、屋号、代表者の引継ぎ範囲
候補先と確認する条件
候補先の方向として、研修事業を拡大したい人材サービス会社への承継を検討しました。売上規模だけでなく、現在の体制を引き継げる部分と、追加の費用や人員が必要な部分を分けて確認することが重要です。未確認の事項を隠さず、資料と説明を対応させ、価格と運営条件を検討できるよう準備する方針です。
引継ぎに向けた検討事項
契約更新月と講師別の稼働状況を確認資料とし、継続案件を候補先へ説明する方法を検討しました。開示する時期と範囲を定め、研修を担当する講師の体制を確認する必要があります。
引継ぎは契約だけで完了するものではありません。担当者、教材やシステム、請求、問い合わせ対応を事業に合わせて整理し、関係者への説明と日々の運営を続けるための条件を確認する必要があります。
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